「退職金窃盗」

「退職金窃盗」とは、雇用主が従業員に十分な退職金を支払わない状況を指す。縫製産業では、工場閉鎖や労働者の失業時によく見られる現象である。労働者は支払うべき金銭を受け取るまで何年も待つ必要がある場合もあれば、法律で定められた金額を受け取れない場合もある。工場が倒産した場合、または厳しい財政状況にあると主張する場合、法的手段を用いても金銭の返還を請求することは非常に困難である。そのため、生産を委託していたグローバル・ブランドが協力し、労働者が職を失った際に支払われるべき退職金が全額支払われるようにすることが極めて重要である。退職金窃盗の一例として、日本の小売大手ユニクロとインドネシアの縫製労働者2,000人が関わっている現在進行中の事件がある。2014年、ユニクロに供給していたインドネシアの工場ジャバ・ガーミンドで、残業代の未払いや妊娠中の労働者の違法解雇など、数多くの労働違反が報告された。その結果、ユニクロは「品質の問題」を理由に、この工場からの生産撤退を決定した。2015年1月、賃金が満額支払われることがなくなった。3ヵ月後、工場は突然閉鎖され、破産が宣言された。その結果、4000人の労働者が失業し、未払い賃金と退職金で数百万ドルの負債を負った。彼らはかろうじて未払い賃金分を取り返したが、7年以上経った現在も、2000人の元労働者が退職金として法的に支払われるべき550万ドルを求めて運動を続けている。しかし、ユニクロは支払いを拒否し続けている。